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私学助成運動

私学助成運動について

 我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、学生・生徒等の数共に全体の大半を占めるなど大きな役割を果たしており私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています。(文科省のHPより)
 公立学校と私立学校との経済的負担の差は明らかです。日本は「教育の平等」を保障しています(憲法第26条)。高等学校では就学支援金制度によって、公立では授業料が無償になりました。しかし、私立学校においては、公費助成金が公立の半分以下であるため、公立と比べ学費が高く、そのため私学に通いたくても通えない家庭があります。学費の心配をせずに本人が望む学校を自由に選択することが望ましいことです。そのためにも公費助成金を上げ、公立・私立を問わず、同じ教育を受けることができることを目指す運動が必要なのです。



私学助成署名推進ニュースNo.1      私学助成署名推進ニュースNo.2    

9・3東京の署名スタート集会が開かれました

 9月3日「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」の署名スタート集会が、板橋グリーンカレッジホールで120人の公立と私学の父母・教職員が参加して行われました、日本学生支援機構労組の岡村稔さんは「『学ぶ権利』を保障する奨学金制度をつくろう」と題した講演で、貧困な奨学金制度の中で苦しむ若者の姿を明らかにし、給付奨学金など学ぶ権利を保障する奨学金制度の確立を訴えました。大東学園教員奈須野さんは、「大東では父母・教職員・生徒の3者で署名運動を進めている。署名目標の達成に向けて頑張りたい」と決意を述べました。

文部科学省私学助成概算要求は1059億円(前年予算比3.5%up)

 文部科学省が発表した2017年度私学助成概算要求(高校以下経常費等)は、昨年予算比35億5100万円(3.5%)アップの1059億円、昨年概算要求比でも、3億8100万円の増となりました。

文科省・私立学校経常費等補助 (高校以下)
2015年度 2016年度 2017年度  対2016年度予算比
概算要求額 1075億8700万円  1055億円   1058億8100万円 35億5100万円増
(+3.46%) 
 予算額 1020億4900万円 1023億4900万円

高等学校等就学支援金 3703億6200万円(国公私立高等) 23億9000万円増
高等学校等奨学給付金  162億6700万円(国公私立高等) 31億3900万円増   
 非課税世帯・全日制第1子(私立)給付額が74,200円に増額(+7,000円)、他は据え置き 

私立小中の授業料軽減補助が概算要求に盛り込まれました

 「私立小学校中学校へ通う児童への授業料補助」予算が概算要求に新たに盛り込まれました。これまで私たちが対都署名で要求してきた項目で、所得制限はありますが、実現すれば大きな前進です。文科
省が概算要求で発表した支給基準・支給額は以下の表の通りです。

 総額(新規) 年収250万円未満  年収250~350万円未満  年収350~590万円未満 
12億8,300万円   年額14万円  年額12万円  年額10万円
 ※ 小中とも来年度1学年から学年進行で順次実施を計画
 

「都民の会」が小池都知事(秘書)に私学助成拡充を申し入れました

 10月4日午後「私学助成をすすめる都民の会(私教連・東京父母懇)」は、増田私教連書記長、鈴木父母懇会長、作本父母懇副会長で都知事要請行動を行い、都知事秘書・政策企画局の大野貴史担当課長が対応しました。
 私教連増田書記長から、「都来年度予算への要請書」900余筆を提出しました。鈴木父母懇会長からは、「埼玉県では年収500万円以下家庭の教育費がほぼ無償になった、東京も検討してほしい」と要請、また作本副会長は、「経済的な問題で子どもの才能を伸ばせないのは社会の損失」と私学助成充実を訴えました。
 大野担当課長は、「個人的にはよくわかります。自分の子どもも私学に行っています」として、申し入れを小池都知事に伝えると約束しました。                   

どの子にもゆきとどいた教育を 署名を中心に活動が本格的にスタートしました

 私学助成の大幅拡充、公立学校での少人数学級の実現などゆきとどいた教育を求める取り組みが全都でスタートしました。
 10月23日には立川駅で署名の宣伝行動を取り組みます。

 

 

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