書籍


2013・14年度 東京私学の賃金・労働・教育条件資料』 (2016年4月発行) A4版96ページ

※ 私立学校関係者の方(組合員)以外にはこの冊子はお譲りしていませんのでご了承ください。

「東京私学100校以上の学校名入り賃金資料、教育条件を満載」
 基本的に掲載されているものとして賃金体系表、扶養家族手当・住宅手当などの諸手当、年間総収入、年間一時金、共済掛金の学校負担率、雇用保険の加入状況など幼稚園から高校、事務職員、用務員まで各校の労働条件の実態が分かります。
2013年度・2014年度版ができました!           

新版『私立学校 新会計基準による 財政分析の手引き』(2015年6月発行) A5版222ページ

新版が完成しました

  東京私立学校教職員組合連合(東京私教連)の財政分析活動は、1995年7月の「財政分析の手引き」の発行と、1996年3月に立ち上げた財政分析委員会の発足に始まります。財政分析についての学習会を適宜開催してきたほか、分析依頼に応えて各組合や地区協での学習会に講師を派遣してきました。「手引き」は、2004年7月までの10年間で「7訂版」まで計7,000冊を発行し、のち2008年7月には装いも新たに「新版・財政分析の手引き」を2,000部発行しました。
 財政分析の活動は、貸借対照表による学園全体の蓄えと単年度収支の状況を知り、人件費削減の攻撃への反撃材料をつかみ、校舎建築に伴う長期的な展望を検討するなど多岐にわたります。そして団交や裁判闘争で、理事会の主張に反論したり切り崩す大きな力となるはずです。
 今回の「新会計基準による財政分析の手引き」では2015年4月からの新学校法人会計基準の施行を受ける形で、予決算書のなりたちや、その分析の仕方の説明を全面的に書き替えました。また2008年7月発行の「手引き」の読みにくい箇所やわかりにくい箇所をよりわかりやすくしました。さらに新しい内容も加えいっそう充実させました。
 生徒減や都立高校への人気の回復などの中で、今後、益々財政分析活動の重要性は大きくなると思われます。今回の「新会計基準による財政分析の手引き」発行を機に、財政分析活動がよりいっそう普及し定着することを願っています。



新版『生活と権利実践マニュアル(2007年7月発行)A5版225ページ

東京私教連が送る教職員の生活と権利を守る手引き
 全組合員一人ひとり必携の手引きです。職場でまとめてどうぞ!本書は1999年7月に東京私教連創立50周年を記念して発刊され、その後2001年に改訂版が、また2007年7月に新版が発行されました。
 新版は改訂作業に1年を超える月日を費やし、各章のタイトルや質問の部分も見直しました。給付額や、私学財政などの数字、あるいは改定された諸制度はすべて新しいのものに改めています。改訂版以降出された労働委員会や裁判の命令・判決も、必要に応じて反映されています。とくに高齢者雇用安定法の改定に基づく定年延長・再雇用制度、育児・介護休業法改定、私立学校法改定による財政公開義務問題を詳しく記述しました。また財政分析では、新しい視点からの分析方法の解説も行っています。その他大幅に書き換えながら、内容的に変更のない部分でも、読みやすい記述となるように全ての章で見直しを行っています。改訂はほぼ全ページに及んでいます。

最新の内容を別冊付録に掲載

 新版発行から6年がたち、この間労働基本法の改定や労働契約法の公布など、様々な法律改定が行われました。そのため今回「2013年別冊・補訂版」を作成し、付録としました。2012年の労働契約法の改定などの最新情報を始め、労働衛生委員会の記述も大幅に強化して、付録に収録しています。
 この「権利マニュアル」は、国の制度や私たちの運動の到達点を表しており、権利の後退に反対する闘いや制度の改善を求める運動の、大切な一里塚になっていると考えます。本書が、全国の私学教職員の私学教職員の、また私学教職員運動の役に立ち、活動の力となるように、是非ご活用いただきたいと思います。


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